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カラオケサービスは、どこでも同じではありません。カラオケ機器の提供は”正規事業者の証”「全国カラオケ事業者協会」加盟事業者をお選び下さい。

　安い価格には必ずその理由があるはずです。設置する機器が「不良品」であったり、「モニター、アンプ、スピーカーと言った周辺機器」が含まれてなかったり、そして「アフターサービス」に問題があったり。安い価格だけを強調したチラシやセールストークには、どんな『落とし穴』が潜んでいるかも知れません。契約を結んでからでは取り返しのつかないことになりかねません。のちのち後悔しないよう、十分ご注意下さい。

　通信カラオケを購入する時、販売会社が機器代金に、この先何年間分かの「情報提供料」まで含めて販売するのが、「情報料の先取販売」です。通常、「情報提供料」に関する契約は、機器の売買契約とは別途結ぶもので、その裏面条項には月次支払となっているのが一般的です。販売会社が倒産すれば、先払いした「情報提供料」を取り込まれたことにもなりかねません。契約書類の裏面条項は契約時にしっかりと確認しましょう。


	「最新のカラオケシステムが月々○万円から…」などと言ったチラシや営業を行なう粗悪事業者による被害が後を絶ちません。被害の多くは、「取り付けぱなしで、メンテナンスなどのフォローが全く無い」や「故障ばかり発生する不良品を設置する」、「提示価格に周辺の付帯機器が含まれておらず、希望を言うと全てがオプション対応で、結局、高い料金を請求された」などです。　カラオケは様々な機器の組み合わせで、歌える環境を構成します。無論、本体（コマンダー）だけでは歌えません。提示価格に周辺機器が含まれているのか、通信カラオケの情報提供料が別途いくらかかるのか、アフターサービスは万全なのか、確認しましょう。甘い話しに落とし穴。安さをウリ文句にしたセールスには、くれぐれもご注意下さい。


	通信カラオケの販売時に機器の料金とむこう何ヵ年の情報料込みと言った「情報提供料の先取販売」による被害があります。「情報提供料込みで、この価格」と言うようなキャッフレーズの廉価販売ですが、販売会社がその後倒産し、先払いした情報提供料を取り込まれれば詐欺的行為につながりかねません。通信カラオケでは、別途「情報提供料」に関する契約を締結し、月々その料金を支払うことによって豊富な楽曲が使用可能となります。情報提供料は月々発生するもので、決して数年分をまとめて支払う類のものではありません。通信カラオケ購入時には、ご注意下さい。


	カラオケ機器の導入スタイルは大別して「賃貸」と「購入」の２種類があります。「賃貸」（以前は「レンタル」や「リース」と呼ばれていましたが、現在は「賃貸借取引」に業界では呼称統一しています）の場合は、故障した時の即事対応など、貸し手であるカラオケ会社のサービスが自動的に受けられる仕組みになっています。ところが、「購入」の場合は、カラオケ機器がお店の自己保有となるため、「賃貸」のような迅速なサービスが受けられない場合があります。　よって、機器購入時には「メンテナンスサービス契約」を事前に結んで、故障時のトラブルに備えましょう。「保守契約」を結べば、定期的な点検整備が受けられるほか、万が一の故障時にも無償対応してくれるケースが多いので、機器購入時にカラオケ会社にサービス内容を確認することをお勧めします。


	カラオケ機器をお店で使用する場合は、カラオケ料金の課金の如何を問わず、管理団体（JASRAC）への許諾契約申込と、著作物使用料の支払が必要です。この許諾はカラオケメーカーが既に処理しているものとは別、お店がカラオケを使用するための演奏や上映にかかるものです。そして、申込はカラオケの使用前、事前にお店がJASRACへ届け出ることがきまりです。未契約のまま使用を続けると後日、高額な割高精算請求額支払を余儀なくされる場合がありますので、早期段階で手続きをおとり下さい。お店の団体に加入すれば、使用料額の割引も受けらます。

先進の技術と信頼のサービスをお届けする「全国カラオケ事業者協会」加盟事業者なら、任せて安心です。カラオケ機器に関することから、著作権手続きについてまで、お客様の立場にたって、ご相談に応じます。カラオケ機器導入の際は、取引事業者が協会加盟事業者であることをお確かめになることをお薦めします。

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