7月から実施される「サービス産業動向調査に」ご協力をお願いします。 総務省統計局では、サービス産業全体の生産と雇用の動向を明らかにするため、サービス産業（第3次産業）の事業や活動を行っている全国の事務所・店舗等の事業所のうち、約39,000事業所を対象として、本年7月から「サービス産業動向調査」を実施します。
調査の結果は、国内総生産（GDP）など国が作成する各種経済指標の精度向上のための基礎データや様々な行政施策の基礎資料として利用されます。
調査対象となる事業所の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。