協会ニュース

第
48
号

平成19年度通常総会が、5月15日（火）ゆうぽうと（末広の間）で開催されました。全国から151名（委任状含む）の代議員が出席した通常総会は、全ての議案が滞りなく承認されました。総会終了後には脳や禅について造詣が深い浜松医科大学名誉教授の高田明和氏による講演も行われました。

　平成19年5月15日（火）、ゆうぽうとにて「全国カラオケ事業者協会平成19年度通常総会」が開催されました。
　畑中副会長による開会宣言の後、梶会長から「昨年は市場の正常化を命題に活動を行い、顧客からの不信感払拭という点では成果を残した。本年度も引き続き正常化を推進し、さらに業界全体としてのコンプライアンスの徹底を図っていきたい」と挨拶。
その後

平成18年度事業報告
平成18年度収支決算報告並びに監査報告
平成19年度事業計画案
平成19年度収支予算案

の順に4議案が審議され、全案件を承認。そして菊川副会長の「今年度も会員一丸となって活路を見出そう」との挨拶で閉会しました。
　総会終了後には、「おもいっきりテレビ」や「NHKラジオ深夜便」などでおなじみで、心の健康に関する幅広い著書を持つ高田明和氏による「脳は若返る」というテーマで、たいへん役立つお話しをいただきました。
　また、関係省庁、関連団体、メーカー各社の方々を交えた懇親会では、組織や団体の枠を超えて、積極的な交流が繰り広げられ、大いに盛り上がりを見せました。

　カラオケ産業の健全な発展に寄与すべく、顧客保護の視点に立った業界の適正化に資する活動、そして既存市場の活性化に繋がる活動を展開する。昨年に引続き、各支部内で地区会議を定期開催し、市場の正常化と委員会事業の達成に努力する。また、顧客の不信感要素の払拭や業界内規範の統一を図る一方、本年度から協会内外の差別化を押し進める。具体的事業については、各委員会、更には各専門委員会が中心となって行う。

組織委員会

支部毎に地区会議を開催し、会員の情報交換と協会の活動情報開示に努める。
地区会議の隣に県幹事参加による組織委員会を開催し、会員メリットの浸透を図ると共に新規加入者の増強を図る。
新しい取引契約書の導入を促し、地区会議を通じてその利用方法の徹底を図る。
地区会議を通じて市場の問題点収集と開示を行い、必要に応じて渉外委員会と連携した連絡会を開催し、市場の正常化に努める。
メンテナンスサービス契約の業界定着化を推進する。
業界の秩序維持に繋がる具体的な情報共有化システムを会員間で構築し、その運用を図る。
カラオケ産業の維持・発展、並びに生涯学習としてのカラオケ利用促進を目的とするユーザー団体「カラオケ使用者連盟」の会員勧誘に協力する。

事業委員会

　既存市場の活性化に繋がる企画を実施する。また、文化貢献に結びつく活動を行うと共に、業界の認知拡大に向けた広報活動を行う。

「文化専門委員会」
1. 自主事業に限らず、音楽産業発展に繋がる催しに参加し、カラオケをもって貢献する。
2. “カラオケ文化の日”事業の一環として、飲酒運転の撲滅に繋がる「ハンドルキーパー」応援ソングを公募し広める。
3. カラオケ川柳の選考を行い。「カラオケ文化の日」に発表する。
「事業推進専門委員会」
1. 既存市場の活性化を目的とするイベント「歌ってフェスタ」の開催期間を年末から9月・10月へと変更し継続開催する。
2. 業界関係者の情報交換の場として“カラオケ事業者交流会”を催す。
「広報専門委員会」
1. 会員からも寄稿を募り、協会活動を紹介する機関誌「JKA NET」を年4回発行する。
2. マスコミから日々発信される業界情報の収集に努め、会員間で問題意識を共有することを目的に「JKAクリッピング情報」を年4回発行する。
3. 各種媒体へ協会事業を提供し、業界状況を広報する。

渉外委員会

　業界市場の調査・研究を行う一方、各種関係機関との折衝業務にあたる。また、業界に適正化に向けた事業推進と市場正常化に繋がるよう、各支部で地区会議を開催し、本部の取り組みを支部内に徹底する。

「法務専門委員会」
1. （社）日本音楽著作権協との間に交わした「カラオケ利用の適正化事業に関する協定」を協会内外へ更に浸透を図り、「一体型契約申込書」の業界定着化の徹底を図る。
2. 「市場正常化委員会」及び「市場正常化検討会」で決定した事項の推進を図り、市場からの不信材料払拭に努める。
3. 業界内の諸問題解消と適法化を見据え、不明確な商行為に注意を促すと共に非会員とのトラブル解消のために利用できる法律相談の場を提供し、既存市場の正常化を図る。
「市場調査研究専門委員会」
1. 業界の現状を把握する市場調査を全国的に実施し、報告書「カラオケ白書 2007」を作成する。尚、調査アンケートの回収については地区会議を通じて50％以上の回収を目的とする。
2. 新しいカラオケ市場の創設に向けた調査・研究を行い、カラオケの利用普及を推進する。
「経営専門委員会」
1. 未収金の効率的な回収方法などの成功事例を研究し、必要とする会員へ提供する。また、債権回収会社の利用を促進するなど、安易な債権放棄の抑止を図る。
2. 人材育成カリキュラム（社員教育講座）を支部にて適宜開講する。
3. 地区会議の意見を集約し、カラオケに付帯するビジネスの考察を行ない、情報を会員へ提供する。