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平成17年度事業報告
 
平成17年度事業報告
概要 カラオケ業界の健全発展を目指して、市場の活性化と利用の適正化に繋がる活動を展開。各支部における会合を増やし、市場の正常化と顧客の不信感払拭を図るとともに、カラオケの適法化利用に資する取組みを推進した。
  主な活動では、全国アンケートの実施並びにこれに基づく「カラオケ白書 2005」の発行、各支部における「事業者懇談会」の開催、市場の活性化キャンペーン「歌ってフェスタ 2005」開催や資格制度の導入の試みとして実施した「人材育成カリュキュラム」開講などが挙げられる。
また、音楽著作権擁護の観点から著作権管理団体との協定に則ったカラオケ利用の適正化事業を実施。「一体型契約申込書」の利用普及と未契約店への加入促しなど、無許諾利用の解消と発生防止に努めた。
 
組織委員会 会員同士の情報交換と市場の問題点収集を目的とした「事業者懇談会」を広範囲に開催。必要に応じて「地区懇談会」の定期化を促し、業界の一体感醸成と市場正常化に向けた問題事案の解消に努めた。
また、業界再編によって新たに誕生する未加盟事業者への対策を協議。こうした未加盟事業者をできるだけ「事業者懇談会」などの会合へ招くことにより、協会活動の理解促進と事業の適法化浸透を図った。
  他方、カラオケ産業の維持・発展、並びに生涯学習としてのカラオケ施設利用促進を目的とするユーザー団体「カラオケ使用者連盟」の会員勧誘に協力した。
 
事業委員会 市場活性化事業として、昨年、一昨年に引き続き、歌う動機付けを提供するキャンペーン「歌ってフェスタ 2005」を11月1日から12月31日を期間に実施。各地から、過去最多となる総数257,633通にのぼる応募を集めた。
  10月17日の「カラオケ文化の日」事業として、非営利施設を対象に「歌える場を拡げようキャンペーン」と題してカラオケセットの寄贈希望を受付、選考の上、特殊学校や福祉施設など45ヶ所へ、すぐに歌える環境を整えて寄贈した。あわせて、10月17日を起点に年内一杯を期間に募集した「カラオケ川柳」は1万通をこえる応募作を集めた
  また、業界内の交流活性化を目的に、カラオケ産業に携わるメーカー、販社、オペレーター参加による情報交換会「カラオケ事業者交流会 2006」を1月17日に開催。機関紙「JKA NET」40・41・42・43号、カラオケ報道記録「JKAクリッピング情報」24・25・26・27号を発行した。
 
渉外委員会 業界の現状を調査する市場アンケートを全国規模で実施し、その結果を「カラオケ白書2005」としてまとめ、発行した。同白書は調査開始より10回目の発行となることから経年データをふんだん盛り込み業界推移を表したほか、次回調査アンケート内容の変更を試みた。
  著作権擁護の観点から(社)日本音楽著作権協会との間に締結した「カラオケ利用の適正化事業に関する協定」に則り、無許諾利用の解消を図る一方、契約書綴りに許諾契約申込書を組み込んだ「一体型契約申込書」の利用促進に努め、無許諾利用の発生防止に取り組んだ。加えて、「著作権講習会」を12会場で開催し、著作権思想の普及と実作業の円滑化を図った。
  また、資格制度の導入を見据えた人材育成カリュキュラムの創設を目指し、その端緒となる講座を2講座、6会場で開講した。
 
 
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