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全国カラオケ事業者協会 平成18年度通常総会開催
平成18年度通常総会の様子

 平成18年度通常総会が、5月16日(火)に笹川記念会館(東京都港区)で開催されました。全国から128名(委任状含む)の代議員が出席した通常総会は、全ての議案が滞り無く承認されました。また総会終了後には、古川英夫氏((株)オンリー・ワン)による「やさしい新会社法のポイント」講座も行われました。


 

 平成18年度5月16日(火)に笹川記念会館にて「全国カラオケ事業者協会 平成18年度通常総会」が開催されました。
  開会に際し梶会長は、「昨年も業界発展を念頭に色々な事業を行いました。中でも恒例となった「歌ってフェスタ2005」は、過去2回の実績を上回る好評を博し、定着した感があります。一方で、景気回復が謳われておりますが、当業界ではそうした気配はなかなか感じられません。今年は中長期的視野に立って、業界の在り方を皆で考えたい」と挨拶。

その後の議事内容は
  (1)平成17年度事業報告
  (2)平成17年度収支決算報告並びに監査報告
  (3)平成18年度事業計画案
  (4)平成18年度収支予算案
  (5)本部役員改選案
の順に5議案が審議され、全案件を承認しました。
  総会終了後には、2006年6月の「新会社法」の施行に関連し、「やさしい新会社法のポイント」講座が、(株)オンリー・ワン 代表古川英夫氏を講師に迎えて開かれ、短時間でのポイントを押さえた解りやすい内容に、皆真剣な眼差しで聞き入っていました。
  また、関係各庁、関連団体、メーカー各社の方々を交えた懇親会では、組織や団体の枠を超えて、積極的に交流する姿がたくさん見受けられました。

平成18年度事業計画

概要

カラオケ業界の健全発展をテーマに、業界の活性化と市場の適正化に資する活動を展開する。各支部における幹事を中心とした都道府県単位の会合を機能化し、市場の正常化を図る。また、契約形態の標準化など、顧客の不信感に繋がる要素の払拭や業界内徹底を行う一方、非会員事業者への加入促進を強化し、順法営業を推進する事業者の枠組拡大を目指す。具体的には各委員会、更には各専門委員会が中心となって事業を行う。

●組織委員会

  1. 会員間の情報交換を目的に支部毎に地区会議を定期的に開催する。
  2. 支部会議の際に県幹事参加による組織委員会を開催し、また地区会議を通じて会員の増強を図る。
  3. 新形態の賃貸借取引契約書の導入を促し、地区会議などを通じてその利用方法の徹底を図る。
  4. 地区会議を通して市場の問題点収集を行い、必要に応じて渉外委員会と連携した連絡会を開催し、市場の正常化に努める。
  5. メンテナンスサービス契約の業界定着化を推進する。
  6. 業界の秩序維持に繋がる情報共有化システムを会員間で構築し、その運用を図る。
  7. カラオケ産業の維持・発展、並びに生涯学習としてのカラオケ利用促進を目的とするユーザー団体「カラオケ使用者連盟」の会員勧誘に協力する。

●事業委員会

既存市場の活性化に繋がる企画を実施する。また、文化貢献に結びつく活動を行なうと共に、業界の認知拡大に向けた広報活動を行なう。

  1. 「文化専門委員会」
  2. 1) 自主事業に限らず、音楽産業発展に繋がる催しに参加し、カラオケをもって貢献する。
    2) “カラオケ文化の日”を文化事業推進の日と定め、文化貢献に役立つカラオケの利用場所を選定し、機器の寄贈を行なう。
    3) “カラオケ文化の日”を起点に、カラオケに因んだ川柳の募集を行い、「カラオケ川柳」としてまとめる。
  3. 「事業推進専門委員会」
  4. 1) 既存市場の活性化を目的とするイベント「歌ってフェスタ」を継続開催する。
    2) 業界関係者の情報交換の場として“カラオケ事業者交流会”を催す。
  5. 「広報専門委員会」
  6. 1) 協会活動を紹介する機関紙「JKA NET」を年4回発行する。
    2) マスコミから日々発信される業界情報の収集に努め、会員間で問題意識を共有することを目的に「JKAクリッピング情報」を年4回発行する。
    3) 各種媒体へ協会事業を提供し、業界状況を広報する。

●渉外委員会

業界市場の調査・研究を行う一方、各種関係機関との折衝業務にあたる。また、業界の適正化に向けた事業推進と市場正常化に繋がる取り組みを展開する。

  1. 「法務専門委員会」
  2. 1) (社)日本音楽著作権協会との間に交わした「カラオケ利用の適正化事業に関する協定」を協会内外に浸透を図り、「一体型契約申込書」の業界定着化と 取得率の向上を推進する。
    2) メーカー各社参加による「市場正常化検討会」を開催し、契約書の標準化を模索するほか、市場からの不信材料払拭に努める。
    3) 業界内の諸問題解消と適法化を見据え、不明確な商行為に注意を促す。また、会員が必要に応じて利用できる法律相談の場を提供し、既存市場の正常化を図る。
  3. 「市場調査研究専門委員会」
  4. 1) 業界の現状を把握する市場調査を全国的に実施し、報告書「カラオケ白書2006」を作成する。
    2) 新しいカラオケ市場の創設に向けた調査・研究を行い、カラオケの利用普及を
    推進する。
  5. 「経営専門委員会」
  6. 1) 未収金の効率的な回収方法などの成功事例を研究し、必要とする会員へ提供する。また、債権回収会社の利用を促進するなど、安易な債権放棄の抑止を図る。
    2) 資格制度の導入を見据えた「人材育成カリキュラム」の第3弾となる社員教育講座の受講希望を支部毎に募り、適宜開講する
    3) カラオケに付帯するビジネスの考察を行ない、情報を会員へ提供する。
 
 
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